カテゴリー: セミナー

あけましておめでとうございます。

アナウンスが遅れましたが、２０１１年２月に大阪でセミナーが開かれ、講師として招かれています。

テーマは「異文化環境下での仕事の進め方」。

ツボを押さえるため、３つのスキルに絞りました。

１．異文化環境で求められるコアスキル
２．コミュニケーションスキル
３．問題解決力

日時：平成23年2月10日(木)　13：00～17：00
会場：NEC関西ビル38階 ユーザー会サロン
参加費：無料、NUA会員以外の方は参加費2,000円

申込方法：関西ＮＵＥ事務局のホームページからどうぞ。

＜概要＞
異文化・多国籍の人々とのビジネスをうまくすすめていくには、具体的にどんな能力が必要なのでしょうか？日本でのビジネスの進め方とどのようにちがうのでしょうか？
多くの企業で実際によく経験する事例の分析や多様な演習を通して、異文化環境で求められるコアスキル、異文化コミュニケーションスキル、問題解決スキルを磨きます。

＜スケジュール＞
13：00～14：20
1．異文化環境で求められるコアスキルとは？
■アイスブレーク： 異なる価値観に対する自分の反応
■異文化環境で求められるコアスキルとは？
・異なる価値観がぶつかる時何が起こるか(事例理解)
事例(1)台湾での出来事、事例(2)アフリカ駐在者の場合
・4つの典型的な異文化への反応(演習)
・価値観の多様性を理解するための「ほめ方」演習
・異文化環境で高いパフォーマンスを発揮する6つのコアスキルとは？
・何故、グローバルスキルは海外に赴任しなくても求められるのか？

14：30～15：30
2．異文化コミュニケーションスキルを磨く
■何故、異文化コミュニケーションは難しいのか？
語学だけの問題じゃない、大きな問題とは？
■実践！価値観の異なる人とのダイヤログを引き出すためのテクニック 演習1：“以心伝心”をやめよう→ 数値化・行動のブレークダウン
背景、目的の説明
演習2：うまい自己主張の仕方：DIEC方法、わたし文、対話的質問法

15：40～17：00
3．異文化環境における問題解決方法
■異文化環境における解決方法とは？ RADAR分析
■日本人が陥りやすいトラブル事例分析
・“注意”の仕方は要注意！注意の仕方ひとつで孤立する日本人
・時間と準備についての誤解
・ホウレンソウ？リンギ？
・「謝罪」および顧客との関係性の違い
・品質管理の考え方の違い
■実践！トラブルシューティング(あるSEの場合：RADAR分析)

２０１０年８月２７日（金）、日本一暑いといわれる岐阜県多治見市にて「ダイバーシティ・マネージメント」をテーマにした講義、およびワークショップのファシリテーターとして行ってまいりました。

これは、岐阜県・岐阜県工業会が主催する、次世代技術経営者育成を目的とした少数精鋭・合宿型の研修で、「賢材塾」とよばれています。
技術のわかる経営者、経営のわかる技術者を育成する講座。

同講座のコーディネーターでいらっしゃる情報文明文化研究所の角行之氏がおっしゃるには、講座のコアとなっているテーマは「コンピタンス」。これがなければ生き残れない、とおっしゃることには非常に説得力があります。

今年で第６回を迎える人気の講座だそうです。

「賢材塾」の全体プログラムは、こちらのサイトから見ることができます。

同塾に参加されている方々は、ＩＴ業界、製造業界、医療、金融と多種多様でしたが、さまざまな視点から多様性のある人材をどう活用するのかという「ダイバーシティ・マネジメント」のテーマにとりくみました。

外国人、女性、高齢者、若者、障がい者。こうした多種多様な能力を持つ人材をうまく取り込み、真に活用していくことが次世代リーダーには必要となってきています。

このため、

講座の構成としては、
１）ダイバーシティ・マネジメントとは何か
２）なぜ日本で必要となっているのか
３）どのようにダイバーシティ・マネジメントを推進したらよいかの３部構成としました。

２）なぜ必要となっているのか、という部分を実感をもって考えていただきたいと思い、
ダイバーシティ・マネジメントが必要となってきている時代的背景の分析を自社のおかれている環境と比較して、分析してもらいました。

また、そうしたトリガー（引き金）に対して、どのようなレベルで会社が対応しているのか、というのを１２事象の中から、現在の自社の取り組み、今後どのような方向で取り組んでいくべきかを選び、「見える化」する作業も行います。

後半では、ダイバーシティ・マネジメントの推進に失敗した事例と成功している事例とを対比し、失敗事例の改革案を立案してもらうというグループワークに挑戦していただきました。

アウトプットとして各グループにお願いしたのは、成功事例の取り組み内容の分析、および失敗事例の改善事例の立案の２つ。

時間に限りがあったため、みなさん、時間におわれながらも一生懸命にアウトプットを出してくださいました。

なお、成功事例としては、ＩＮＡＸ社とニフコ社を取り上げました。

また、高齢者活用としては、昭芝製作所、障がい者活用としては日本理化学工業をケースとして、これは時間がないため、参考資料として配布しました。

技術者向けの研修ということで、「外国人の活用」は身近であっても、「女性の活用」はまだ身近なテーマではなかったかもしれません。

高齢者から若者世代への技術伝承という課題、つまり「技術は目で盗むものだ。就業時間が終わっても研修内容が終わるまで続けるものだ」というシニア層と、「１を聞いて１しか学ばない、ワークよりライフが大切な若者」といった、価値観が異なる両者のマネジメントというテーマのほうが差し迫った課題を感じている企業の方もいらっしゃいました。

昨日、平成22年3月11日（木）に、愛知県弁護士会主催の中国労働法セミナー「労働紛争の法的解決」セミナーに参加してきました。

セミナーといっても、リソース・パースンとしてではなく、勉強する側で参加させていただきました。仕事柄、多くのセミナーに参加させていただきますが、非常にためになります。

さて、今回は上海にある法律事務所「錦天城法律事務所」のシニアパートナーである李培良弁護士が講師として招かれました。

テーマは主に以下のとおり。

１．中国労働争議の現状
２．中国労働争議解決に関する法律源泉
３. 労働争議解決のプロセス
４．実務事例の紹介

日本でも労働紛争の案件数は上昇していますが、中国では、1995年には３万件、2006年には31万件、2007年には35万件、2008年には69万件と倍増しています。特に、労働契約法の施行後が急増しているようです。

特に印象に残ったのは、やはり事例の部分です。

現在訴訟の前の段階の、仲裁には、2008年5月より仲裁費用が一銭もかからないとのことです。
このため、「ダメもと」覚悟で、不利であっても（法律の素人の私からみても、それは認められないのじゃない？と思える項目でさえも）、コストがかからないので、とりあえず仲裁裁決のテーブルにのせようとする個人が非常に増えきているそうです。

一時のブームは過ぎ去ったにしろ、中国進出を図る企業はまだまだいらっしゃいます。

海外進出の際には、コンプライアンスをきちんとするためにも中国の労働法規の理解が求められていると痛感いたしました。または、自分で理解するのが難しい場合、現地法律の専門家との顧問契約が求められていると思います。おそらく信頼できる専門家に依頼するほうがよいかと思われます。

なお、法律の源泉については、以下のとおり。
１．中華人民共和国憲法
２．労働法規　「労働法」「労働契約法」「組合法」「労働紛争調停仲裁法」
３．労働行政法規　：「工傷保険条例」「企業労働争議処理条例」などなど
４．労働規章(国務院各部門による）：「労働部労働契約制度実施に関する若干問題の通知」など
５．地方性労働法規（各地方政府による）：例）「上海市工傷保険実施弁法」など

５．にいたっては、各地方自治体により指導意見が異なる場合があり、やはり現地法律の専門家の活用を考えたほうがよいかと思われました。

いずれにしても、マネジメント上、就業規則をどのように定めるかという点が非常に重要になってくるかと思われます。これについても、現地の専門家と、解釈のわかれることのないよう、法令順守された規則を作られることが重要かと思われます。

弁護士の顧問契約は、各法律事務所および担当弁護士の経験・スキルによって変動するようですが、政府指導価格があるそうで、タイムチャージの場合3000元＠時間程度だということです。また、訴訟については、各法律事務所ごとに異なり、成果報酬式のものや、そうでないものがあるようで、争われている金額の何十パーセントということになっているようです。

就業規則についてや、これもケースバイケースですが、何千元～1万元ぐらいの間だそうです。

信頼できる法律事務所をご選定されるのが早道かもしれません。

こんにちは。やっと、重い腰をあげて、今日からブログを開設いたしました。

外国人を活用する企業向けのコンサルティングおよび研修を行っております、海外人財ネットの野田さえ子です。

日々の業務から、外国人の活用を考えていくうえでヒントとなりそうな、タイムリーなニュースをお届けしようと、業務の「つぶやき」ブログを始めることにしました。

さっそくですが、少し堅い話題から。

平成22年1月22日（金）、名古屋駅前のＷＩＮＣあいちにて、「外国人を雇用する企業の経営診断手法」のセミナーが無事、終了いたしました。

これは、（社）中小企業診断協会における調査・研究事業の一環で実施され、同協会の愛知県支部の平成21年度の調査研究として、国際ビジネス研究会が主体となり、調査を行い、同日、報告会が行われたのが趣旨です。

40名以上の参加者がおり、このテーマの関心の高さがうかがえます。セミナー参加者は、中小企業の経営コンサルタントである中小企業診断士、外国人を専門とする行政書士、社会保険労務士、弁護士といった、専門家向けのセミナーとなりました。

実際に企業に対して、外国人活用のためのコンサルティング事例の紹介（型枠大工工事業、電気設備製造業、ＩＴ関連業）、および外国人を多く活用している業界の企業の診断ポイントをお話させていただきました。

質疑応答・ディスカッションでは、外国人人材の権利意識の向上と経営者の意識改革の必要性や、実際に留学生を採用して高度人材として活用している企業の事例など、具体的で実践的な話が多くでました。

外国人を雇用している企業では、日々の業務におわれ、見えないところで問題が徐々に蓄積してしまい、ある時期になって大爆発を抱えてしまったというケースが見られます。ことが大きくなる前にどういう対策が必要となるのか、事前の対策として、また採用・初期の教育投資が一番コスト・パフォーマンスが高い、ということがわかるセミナーだったかと思います。

外国人スタッフのマネージメントをきちんとしておくことは、実は、日本人の社員同士「何を考えているかわからない」、「コミュニケーションが通じない」、「以心伝心がわからない」といわれる、新世代の若者たち、あるいは、まったく異なる価値観をもつ女性たち、そうした日本人同士の人材マネージメントの成功に通じる道でもあります。

きちんと対処しないと、さっさかやめてしまう外国人も若い日本人も、共通する行動様式をもっていると思います。